唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
地方自治体がＩＳＯに取り組むことに関しましては、一定の効果があるかとは考えられますが、本市の場合は、今回の環境基本計画の中に地球温暖化対策地域推進計画を内包する予定でございまして、さらに唐津市役所地球温暖化対策実行計画を令和５年度に改定する予定といたしております。
地方自治体がＩＳＯに取り組むことに関しましては、一定の効果があるかとは考えられますが、本市の場合は、今回の環境基本計画の中に地球温暖化対策地域推進計画を内包する予定でございまして、さらに唐津市役所地球温暖化対策実行計画を令和５年度に改定する予定といたしております。
◆21番（石﨑俊治君） 基本計画の見直しの中では、当然ＣＯ２削減に向けた唐津市としての再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを示されるものと思っておりますが、具体的な取り組みについては実際どうなっていくのか、計画をつくった後、その計画に基づいた実行計画みたいなものはあるのかどうか。
雑草雑木対策について、デジタル・ガバメント実行計画について、鳥栖スタジアムシート改修について、仮称山浦スマートインターについて、順に質問してまいります。 まず、雑草雑木対策についてお尋ねいたします。 雑草雑木の管理を、もっとよくできないのかと、身近な住民からよく要望を受けます。 今回の一般質問でも、そうしたやり取りが今なお続いております。
今後、都市計画マスタープランの更新を行う上で、令和４年度に土地利用、道路、交通、公園、緑地、上下水道などの分野別方針の更新をしまして、令和５年度に地域別構想を更新する中で、各地域生活拠点の公共サービスの維持向上や地域ごとのまちづくり活動が活発に行われていくよう各地域との会話を重ねながら、地域の方と一緒に具体的な実行計画まで検討できればと考えております。
本市におきましては、今年度策定しております、第３次鳥栖市環境基本計画に、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包し、2050年度までの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すことを目標としております。
令和４年度におきます第２次唐津市環境基本計画の見直しの内容でございますが、１つ目に国等における各種計画等の反映、２つ目に人口や世帯数などの最新の数値への更新、３つ目に現状に合わせた環境施策の見直し、そして４つ目に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画の区域施策編を含め、地域温暖化対策内容の充実を図ることなどをを想定しているところでございます。 以上でございます。
国は、自治体におけるＤＸ推進計画の意義、目的と、デジタル・ガバメント実行計画を示しております。 自治体におけるＤＸ推進の意義といたしまして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されております。
成長戦略として取り組む観点から、今後の産業として期待される重点分野であって、温室効果ガス排出削減の観点からも2050年カーボンニュートラルを目指す上で、取り組みが不可欠な分野において、成長が期待される14の重点分野について実行計画が策定されております。 重点分野を幾つかご紹介いたしますと、エネルギー関連産業では洋上風力、太陽光、地熱産業。輸送製造関連産業では、食料・農林水産業。
県内のゼロカーボンシティの表明を行った自治体の主な取り組みでございますが、まず、武雄市ですが、今年度、市民アンケート調査を実施し、現在、地球温暖化対策実行計画の策定を進めているとのことでございます。
唐津市の場合、都市計画マスタープランにより市全域のまちづくりの方向性を明示し、そのマスタープランの実行計画として立地適正化計画を活用し、立地適正化計画で網羅できない地域は地域再生計画にて地域生活拠点を整備する必要があるのではというふうに考えております。加えまして、それらの拠点を結ぶネットワークの構築これも必要不可欠であります。
唐津市は、行政事務や行政サービス等の改革に関して、基本的な考え方を示し、実効のある具体的な取り組みを整理し、目標を掲げて、短期集中的に実践していくための実行計画「唐津市行政マネジメントアクションプラン」というものを2016年度、平成28年度から、2019年度、平成31年度を対象期間として策定しました。行政評価に関して具体的な取り組み内容として、組織編成に行政評価を活用すると書いてあります。
我が国においても、菅総理が所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を宣言され、昨年の12月にグリーン成長戦略の実行計画が示されました。この中で、脱炭素社会の実現のカギを握る電力部門について、再生可能エネルギーの主軸となる洋上風力発電の割合を約50％から65％と目標を定め、2040年には30から45ギガワットを導入する計画が盛り込まれております。
また、それ以外の手続につきましても、国が策定をいたしました、デジタルガバメント実行計画におきまして、地方公共団体における住民等の利便性の向上や、業務の効率化の効果が高いと考えられている手続といたしまして、図書館の図書貸出し予約等、文化・スポーツ施設等の利用予約、研修・講習・各種イベント等の申込み、地方税の申告手続などが掲げられているところであり、これらの手続につきましても、優先的にオンライン化すべき
バイオマス産業都市構想は、国が宣言したカーボンニュートラルの一つの大きな要素だと考えており、佐賀市としては、地球温暖化対策実行計画の「2030年度までに温室効果ガスの削減27％」を早期に実現し、また、「2050年までに温室効果ガスの削減80％」を削減100％に変更するためにどのような取組が必要となるかを検討していきたいとの答弁がありました。
佐賀市においても、第2次佐賀市環境基本計画を実行するに当たり、第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画が平成31年3月に策定され、計画が進んでおります。そんな中、昨年の10月、「ゼロカーボンシティさがし」の表明がなされました。 総括の質問ですが、「ゼロカーボンシティさがし」の具体的な取組概要についてお示しください。 3点目に、行政改革について伺います。
この法律によりまして、デジタル・ガバメント実行計画が改定をされまして、法令に基づく国の行政手続件数の約９割についてオンライン化を可能とするようなことを目指していくという方針を示されております。 このデジタル行政推進法では市町村などの地方公共団体においてもオンライン化の努力義務を課されておりまして、地方公共団体の行政手続のデジタル化が求められることになります。
計画対象期間は、平成30年度から令和９年度までの10年間ですが、策定から５年後の中間年次であります令和４年度に見直しを行うこととなっておりますので、それまでに国が検討を進めております実行計画や先進自治体の取り組みなど、政策及び本市における課題などを検証し、計画への反映と本市に合った具体的目標設定を行い、政策及び取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
佐賀市で第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画というのを策定して取り組んでおられますけれども、佐賀市の家庭から排出される二酸化炭素の分量、これには何の占める量が多いのか。電気使用量が占める割合というのが大きいようです。 電気をどれぐらい節減できるかと、徹底した省エネというのが求められるかと思いますけれども、そういうゼロカーボンの生活というのが、どうもちょっと私にはイメージしづらいものでございます。
│ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 14 │重 松 徹│1.市の地球温暖化対策について │ │ │ │ │ (1) 地球温暖化対策の進捗状況について │ │ │ │ │ (2) 第2次温暖化対策実行計画
それから、「中心市街地商業活性化実行計画」（アクションプラン）と呼んでおりますが、この会議を令和２年７月、８月、９月、３回開催したことが主なものでございます。 内訳につきましては、中心市街地活性化協議会からの報告を受けておりまして、実績額、合計額は194万円と補助金額と同額となっております。